ここでは、税理士としての働き方・キャリア形成の築き方や、希望のキャリア別に適した転職先を紹介しています。
また、税理士として年収を上げる方法や、公認会計士と税理士の違いについてなど、会計士・税理士としてキャリアアップを図るために知っておきたいさまざまな知識をまとめているので、ぜひチェックしてください。
税理士として働く道には、大きく分けると「大手税理士法人」「小・中規模の税理士法人」「一般起業の経理」「金融機関」「コンサルティングファーム」の5つがあります。以下に、それぞれの特徴やメリット・デメリットをまとめました。
いわゆるBIG4（PwC税理士法人・デロイト トーマツ税理士法人・KPMG税理士法人・EY税理士法人）などの大手税理士法人では、企業の国際税務や連結納税といった専門性が高い業務を経験できます。大手税理士法人出身という経歴が次のキャリアで有利となることもあるでしょう。
一方で、分業制が主流のため担当する業務が限られ全体像を把握できないことや、クライアントと近い距離で仕事ができないこともあります。またハードワークが多いほか、採用難易度が高いことも難点として挙げられます。
小～中規規模の税理士法人・会計事務所で働く場合、主な業務は税務申告書作成や決算指導、税務相談対応といった基本の税理士業務です。幅広い業務を行えることが多いほか、独立開業を目指している場合にも役立つ経験が積めるでしょう。また大手税理士法人に比べて転職もしやすく、ワークライフバランスも取りやすい環境が望めます。
一方で顧客は中小企業が主なため、専門性が高い業務はあまり経験できないかもしれません。また大手に比べると丁寧な教育は受けにくく、自力で実務を習得していくことが求められがちです。
M&Aや組織再編などに備えて税理士を採用する一般事業会社もあります。グローバルな企業の場合は国際税務などの専門性が高い業務も経験できるでしょう。また他の社員にはない専門知識を持っていることで経理部長などの役職につきやすいケースも。さらにクライアントワークではないため業務スケジュールを調整しやすく、良好なワークライフバランスを望めます。
ただ、多くの企業では会計事務所を顧問につけているため社内税理士の採用枠はひと枠であることがほとんどで、採用基準は高くなります。
銀行や信託銀行、証券会社などで働く選択肢もあります。銀行や証券会社の場合はM&Aや事業承継における税務アドバイザリーが、信託銀行の場合は相続や贈与におけるアドバイス業務が主です。
会計・財務系のコンサルティングファームでは、税理士の知識を活かしつつ、顧客への税務アドバイザリー経験を積めます。ただ転職難易度は高いため、しっかりとした対策が必要となるでしょう。
上で解説したように税理士の転職にはいくつもの選択肢があり、それぞれ積める経験も異なります。そのため重要となるのは、“自分がどのようなキャリアを築いていきたいか”です。自分が税理士としてどのように活躍していきたいのかをしっかりと定めたうえで、そのキャリア設計に沿った転職先を選びましょう。
以下に、希望するキャリア別に適した転職先をまとめました。
税理士としての専門性をフルに生かした仕事をしたい人や、その専門性をより高めていきたい人には、小・中規模の会計事務所や特化型会計事務所がおすすめです。基本の税理士業務をメインとした経験をしっかり積めます。
英語力を生かしたいなどグローバルに活躍することを目指す人には、まずBIG4をはじめとした大手税理士法人で経験を積むのがおすすめです。そこでの経験をバネに、国際税務を専門に行う税理士法人に転職する道も開けるでしょう。
安定志向が強い人には、大手企業の経理や金融機関、大手税理士法人などがフィットします。税理士資格を存分に生かしながら安定的な働き方をしたいのなら大手税理士法人が良いでしょう。
ただし、これら大手の企業や税理士法人、金融機関などは新卒採用を軸としているため、中途採用での転職はそう簡単ではないことを頭に入れておく必要があります。
いずれ独立起業をして頑張りたいと考えている人には、個人で経営している会計事務所などがおすすめです。独立する場合には欠かせない経営スキルや営業スキルを身近で学べるからです。将来独立する際に役立つことでしょう。
税理士の資格を直接使わなくても、その知見を生かしてビジネスマンとして活躍したいという人も少なくありません。その場合には、コンサルティングファームなどへの転職が選択肢として挙げられます。業務として経営に関与できるほか、その後のキャリアも選択肢が幅広くなります。
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