医師や弁護士と並んで「三大国家資格」と言われる公認会計士。こちらのページでは、そんな公認会計士の年収事情についてくわしく解説しています。
平均年収のほか、「どのくらいまで給与が上がるのか?」「どうすれば年収アップを実現できるのか?」といったことについてもまとめているので、ぜひ最後までチェックしてください。
厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士の平均年収は「992万円」となっています。
男女別のデータを見てみると、男性が「996万円」、女性が「961万円」です。
ちなみに、国税庁が発表している「民間給与実態統計調査」によれば給与所得者の平均年収は「503万円」で、男女別に見ると男性が「559万円」、女性が「386万円」です。
このデータと見比べると、公認会計士の年収水準が高いこと、そして男女間における収入格差が非常に少ないことがわかります。公認会計士は、男女問わず高収入を得やすい職業と言えるでしょう。
監査法人には、他の業界とは異なる、明確な職階が存在します。そして、公認会計士の年収は、その職階のなかのどの役職に就いているかで、だいたいの目安がわかります。
監査法人特有の職階と、各役職の目安となる年収は以下のとおりです。
参照元:マイナビ税理士(https://zeirishi.mynavi-agent.jp/helpful_mt/2021/03/467.html)
監査法人では入社してからの経過年数によって役職がステップアップしていくケースが多いため、目安となる入社年数をカッコ内に記載しましたが、もちろん個人差はあります。3年ほどでシニアスタッフに昇格する人もいれば10年かかってマネージャーになる人もいるので、年数はあくまで目安と考えましょう。また年収についても個人差はあるため、同じく目安と考えてください。
ちなみに、「スタッフ」は一般企業で言うところの「一般社員」、「シニアスタッフ」は「係長」、「マネージャー」は「課長」、「シニアマネージャー」は「部長」、「パートナー」は取締役や社長といった役職にあたるイメージです。
ここまでの解説で、公認会計士の平均年収が高いことや明確な職階と昇給フローがあることがわかりましたが、公認会計士としてより高い年収を目指すために、以下のような道を選ぶ人も多いです。「年収をもっとアップさせたい!」とお考えの公認会計士の方はぜひ参考にしてください。
監査法人を辞めて独立開業し、年収アップを目指す人もいます。多くの場合、「シニアスタッフ」の役職までしっかりと経験を積んでからのタイミングでの独立開業です。
独立開業後の年収は仕事の方向性により大きく異なります。たとえば税務をメインで行う場合、クライアント一社一社と契約するため、クライアントの数が多くなれば多くなるほど年収も増えていきます。うまくいけば独立初年度から1,000万円超えの年収を手にすることができるかもしれません。
また監査法人の業務サポートを行う場合、年収はさらに上がって2,000~3,000万円は見込めます。
しかし、もちろんうまくいくとはかぎらず、独立開業にはリスクも伴います。まず監査法人勤務とは異なり自らクライアントを確保していかなければなりません。自分でしっかりとやり繰りできる営業力や経営力を身に着けておく必要があるでしょう。また有用な人脈を作っておくことも重要となります。
監査法人を辞めて転職し、キャリアアップ・年収アップを図るケースも多いです。良い転職ができれば、今より年収もアップしてライフワークバランスも充実できるでしょう。
「転職することで逆に年収が下がってしまうことはないの…?」という不安を持っている方もいるかもしれませんが、そこはあまり心配いらないでしょう。公認会計士はいま、売り手市場と言われています。公認会計士を求めている企業は多いので、興味があればぜひチャレンジしてみましょう。
独立開業を目指すならまずは転職でスキルを習得!
公認会計士が年収アップを目指すには、独立開業や転職がおすすめであることがわかりました。
ただし、先に触れたように、独立開業にはしっかりとした土台づくりが重要です。公認会計士としてのキャリアがいくらあったとしても、営業ノウハウやその他経営に必要なスキルがあるわけではありません。
そのため、将来的に独立開業を目指すなら、まずは独立に向けたサポートをしてくれる企業に転職し、必要なスキルを習得するのもおすすめです。独立開業で年収アップを図りたい方はぜひ検討してみましょう。
税理士・公認会計士・資格勉強中の方に聞きました!
転職をしたきっかけとは?
税理士、公認会計士と一言でくくっても、その働き方は実にさまざま。税務の第一線で活躍する税理士、公認会計士、税理士の資格取得に向けて励んでいる方に、転職のきっかけをはじめ、経営支援税理士という職業のやりがいについて語って頂きました。
税キャリ|中小企業の経営を支援する「経営支援税理士」になる道のりとは?
税理士としてより幅広い業務に携わりたい、中小企業の経営支援コンサルティングに関わる業務がしたい、もっとやりがいのある仕事がしたい、コンサルができる税理士としてのキャリアを築きたい……そんな方のために、当メディアを立ち上げました。
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