当ページでは、税理士の独立開業が厳しい理由や開業を失敗する理由、独立開業で失敗しないポイントについて解説しています。
税理士の独立開業は厳しいといわれていますが、その理由が気になる方もいるでしょう。ここでは、独立開業が厳しい理由を詳しく解説します。
税理士の市場が縮小傾向にあることから、独立して生計を立てるのは厳しいと言われています。税理士の登録者数は毎年増えている一方、クライアントである小規模事業者数は2年で20万件ほど減少しているのです。つまり、税理士は、市場に対して供給過多の状態だと言われています。独立開業を目指す場合、しっかりと市場調査を行い、競合に勝てる専門分野を見つけておく必要があります。
専門知識がなくても、使用できる会計ソフトが増加傾向にあるため、税理士への依頼が減少していると言われています。税理士に依頼するよりも、会計ソフトを使うと、使い勝手が良くてコストカットできると感じている方が多い傾向にあるのです。
しかし、法人決算の場合、別表の作成など複雑な作業があるため、多くの企業が税理士に依頼しています。そのため、いかに法人顧客を獲得できるかが独立できるポイントと言えるでしょう。
法改正により、自由に価格を決められるようになったため、税理士の業界においても価格競争が見られます。価格を安くして、大量の依頼を受けている税理士事務所に需要が奪われている傾向にあると言われているのです。
税理士として独立開業を目指す場合、競合に負けない付加価値をつけなければなりません。安さに訴求するのではなく、適正な価格でお客様に満足してもらえるような施策を考えることが重要です。
公認会計士のような他の士業が税理士業務を行うケースがあるため、税理士の資格を所有しているだけでは太刀打ちできないことがあります。弁護士や公認会計士は、申請するだけで税理士登録を行えます。他の士業が税理士業務を併せて行うことによって、顧客が取られてしまう可能性があるのです。税理士も他の業務を行えるように、他の資格取得を検討しておく必要があります。
税理士が独立して生計を立てるためには、税理士業務を行うだけではなく、営業力を養う必要があります。そもそも、クライアントを獲得できる能力がなければ、独立しても稼ぎ続けるのは困難です。
「税理士事務所に雇用されているときは活躍していたけれど、独立後は顧客を獲得できずなかなか稼げない」といったケースも多く見られます。独立後には営業が必須となるため、税理士として自分の強みを活かした営業方法を検討しておきましょう。
独立開業に失敗する理由には、集客不足や誤った料金設定など、さまざまな理由が挙げられます。ここでは、独立開業に失敗する理由について解説していきます。
失敗例として多いのが、開業したものの集客できず、廃業してしまうパターンです。自分の事務所を開業したら、税理士としての仕事はもちろん、まずは顧客を開拓して、仕事を確保する必要があります。
税理士事務所で勤務する社員の1人であれば、税理士業務のみに打ち込めます。しかし、経営者となれば、自ら営業と集客をしないと、資金が不足して事務所経営がうまくいかなくなってしまうのです。
他の事務所との顧客獲得競争に勝つために、一般的な単価よりも安い料金の仕事ばかりを受けてしまうと、業務に追われて十分な休息を取れなくなってしまう可能性があります。しかし、事務所の経営を継続させる必要があるため、また安い仕事を受けるという負のサイクルに陥り、過労で体調を崩してしまうケースもあるのです。
税賠とは、税理士賠償責任を指します。税理士によるミスが発覚した際に、損害賠償請求が発生してしまうケースです。このようなケースは、業務中に起こりうる通常のミスと異なり、顧問先に明確な損害額が生じた場合に、訴えられてしまうリスクがあるということです。損害額が大きい分、多額の損害賠償請求をされてしまうため、その負担によって事務所経営が破綻してしまうこともあるのです。
例えば、職場の人間関係が良くない状況だと、職員の定着率も低くなりやすいです。そのような状況は、新たな人材を採用するたびに引き継ぎに時間がかかってしまい、生産性が落ちやすくなります。上記のほかには、経営パートナーと対立してしまい、やむを得ず、解散したというケースもあるのです。
独立開業をすると、自由度の高い働き方ができたり、収入アップの可能性があったりすると言われています。ここでは、独立開業におけるメリットについて解説していきます。
独立すると働き方の自由度が高い点が挙げられます。独立開業すると、業務内容はもちろん、労働時間なども自分で選択しやすくなります。雇用されているときには、事務所のルールに従わなければなりませんが、自分で開業するとどのような方向性で事業を行うのかも自由に決められます。自分の思い通りに働きたいと考えている方にぴったりでしょう。
独立によって得られるメリットは以下の通りです。
税理士事務所で働いている税理士の平均年収は、400～700万円ほどだとされています。独立すると、雇用されているときと異なり、多くのクライアントを抱えたり、高単価な案件を獲得できたりするため、収入アップが期待できます。
しかし、独立後の税理士の年収はさまざまです。リスクを許容して、うまく事業を軌道に乗せられれば、収入を上げやすくなるでしょう。
※参照元：迷ったらUSCPA！（https://uscpa-self-investment.com/tax-accountant-independence-strict/）
独立開業で成功するためには、税理士事務所で実務経験を積みながら、人脈づくりや経営ノウハウを学び、開業資金をためておく必要があります。ここでは、独立開業で失敗しないポイントについて解説します。
税理士になるためには、税理士事務所で2年以上の実務経験が必要です。税理士事務所に就職すると、経営ノウハウを学べるほか、人脈作りにも役立ちます。 独立開業する前から人脈づくりをしておくと、開業後の顧客獲得にもつながります。
※参照元：士業オーナーズクラブ（https://znews-online.com/accs/user/movie/watch.php?c=MzYw&v=4098&mk=2）
開業すると、事務所によっては家賃や人件費、広告費などの費用が必要になります。収入が安定するまでの間、時間がかかるケースもあるため、事業計画をもとに開業資金の準備を始めましょう。資金があれば、万が一トラブルが起きた場合にも、何かと助けになるはずです。
独立開業が決まった後は、友人や知人にあいさつをしておくことも重要です。直接会うことが大切ですが、難しい場合は、先に電話やはがき、メールなどで知らせておきましょう。
また、経営者や士業の集まる交流会やセミナーなどの場所に積極的に参加しておくのも1つの手段です。1人でも多く知人を増やしておくと、新規顧客につながる可能性があるからです。自己紹介をする際には、自分の得意分野やサービス範囲なども伝えておくようにしましょう。
上記のほかには、開業する前に準備しておきたいことの1つに、事務所のホームページの開設が挙げられます。何かを調べる場合、スマホやパソコンでネット検索をする人が多いため、税理士を探す人が見つけやすいよう、ホームページ制作をすることが大切です。事務所の所在地や問い合わせ先、税理士としての経歴や自分の強み、対応している分野などを明確にしておきましょう。
集客できるホームページ作りに自信がない場合、専門業者に依頼するのが望ましいです。
顧問料金を安くしすぎたり、安易な値下げをしたりすると、多くの顧問先をかかえなければ、経営が成り立たなくなります。すべてこなせればよいものの、仕事を多く抱えると多忙になり、ミスを起こしやすくなるのです。最悪、賠償金を支払わなければならないケースも見られます。そのようにならないためにも、独立開業の準備段階で、売り上げ目標と提供するサービス内容、価格を決めておくことが重要です。
自分や従業員のキャパシティはもちろん、提供するサービス内容(業務の難易度・作業量)などから価格基準を設定することで、適正な報酬金額を策定しやすくなります。
※参照元：士業オーナーズクラブ（https://znews-online.com/accs/user/movie/watch.php?c=MzYw&v=4098&mk=2）
独立開業して、スタッフを雇用する場合、離職率の低い事務所を目指す必要があります。そのためにも、日ごろからスタッフとのコミュニケーションを心がけ、円滑な人間関係を築くことが大切です。
例えば、スタッフがわからないことがあった際に、所長に質問しにくい状況にならないように、自ら積極的に声がけを行うようにしてください。
上記のほかには、所長がいら立っていると、職場の雰囲気が悪くなり、従業員のストレスにつながりやすくなります。自分の感情のコントロールはもちろん、スタッフが働きやすい職場環境を作るのも、経営者の大切な役割と言えるでしょう。