税理士の仕事内容、税理士になる方法、税理士の就職・転職・独立に関する基礎的な情報をまとめました。税理士という仕事に興味のある方、すでに税理士を目指して勉強中の方は参考にしてください。
税理士には、税理士の有資格者にしかできない「独占業務」があります。また、日常的には独占業務以外の業務も行っています。税理士が行っている主な仕事内容を見てみましょう。
本来、税務申告等の手続きは納税者本人が行うこととされていますが、税理士の有資格者に限り、納税者本人に代わって税務申告等の手続きを代理で行うことが可能です。 また、納税者本人に税務調査が入る際に調査に立ち会い、税務署の処分に対して異議申し立てや審査請求の手続きを行うこともできます。
税務関連の書類について、納税者本人に代わって、税理士は作成を代行することが可能です。作成を代行できる主な書類は次の通りです。
合法的な節税の方法や納税額の計算など、税理士は税務に関連する具体的な相談に応じることができます。 遺産分割に基づく相続税の計算、過大に収めた税金の還付請求など、相談内容は多岐にわたります。
税理士は、顧客に代わり会計帳簿の記帳代行や財務諸表・決算書の作成など、会計業務一般の仕事を行うことがあります。 これらの仕事は税理士の独占業務ではありませんが、税理士の専門分野に直結する業務であることから、法人や個人事業主の中には税理士に業務依頼する例が少なくありません。
上記の会計業務で得たデータをもとに、法人や個人事業主の経営状況を分析し、コストカットや節税などの方法をアドバイスすることがあります。 この業務は経営コンサルティングに属し、税理士以外でも対応可能ですが、会計や税務に深く関連するコンサルティング業務の場合、一般的な経営コンサルタントよりも税理士のほうが優位性は高いと言えるでしょう。
顧客が金融機関に融資を申し込む際の交渉役となったり、保険代理店として顧客に保険を紹介したりなど、税理士は金融に関連する様々な業務を担うことがあります。
税理士になるための方法、税理士の年齢層、税理士の平均年収などについて見てみましょう。
税理士になるためには、日本税理士会連合会が管理している税理士名簿に登録してもらう必要があります。登録に際し、登録費や年会費も必要です。 税理士の試験に合格して必要な実務経験を積んでも、税理士名簿に登録しなければ税理士としての仕事ができません。
税理士登録をするためには、税理士の資格を取得しなければなりません。税理士資格の取得には、以下の3つの方法があります。
税理士資格を取得するためのもっとも一般的な方法が、税理士試験に合格することです。11科目の中から必須科目を含めて計5科目を受験し、すべての科目に合格する必要があります。1年ごとに1科目ずつ合格を重ねても問題ありません。 税理士試験に合格したのち、2年の実務経験を経れば税理士登録ができます。
弁護士または公認会計士の有資格者は、日本税理士会連合会に税理士として登録することが可能です。登録手続きのほか、所定の研修を受ける必要があります。
税務署に10年または15年勤務すれば、税理士試験の税法関連科目が免除となります。また、23年または28年勤務すれば、会計関連科目も免除されるため、税理士試験を受けずに税理士資格を取得することができます。 23年と28年の違いは、税務署での業務内容によります。
税理士の平均年齢は60歳以上と言われ、実に現役税理士の約半数は60歳超で、また約1/4は70歳超です。 税理士業界の高齢化は大変有名で、40代の税理士は「若手」。税理士試験の合格者の過半数が35歳以上である点も考えれば、税理士の高齢化の波は止まる気配がありません。
会計事務所などに勤務している税理士の平均年収は650～700万円ほどと言われています。一般企業の社員の平均年収に比べ、高い水準にあることは間違いありません。独立開業している税理士も含めると、税理士全体の平均年収は800～1000万円ほどと言われています。
税理士は就職・転職に強い資格とされていますが、その理由・背景について見てみましょう。
税理士の高齢化、および税理士試験を受験する若年層の減少により、昨今、税理士業界は人手不足が深刻化しています。とりわけ大手税理士法人では有資格者が引っ張りだこ。就職・転職を希望する税理士にとって、有利な状況（売り手市場）が続いています。
税理士資格を有している以上、一般的な会社員に比べて、税金や会計の専門知識が豊富であると判断されます。 税金や会計に関連する業務は、基本的にすべての会社・個人事業主において必要となる業務。その専門家である税理士が就職・転職に有利になることは、容易に想像できるでしょう。
税理士の資格を取得するためには、長年にわたる税理士試験のための勉強や、国内最難関と言われる弁護士・公認会計士の資格試験のための勉強、または23年以上にわたる税務署勤務を必要とします。 いずれのルートから税理士資格を取得するのであれ、多大な努力を要することに間違いありません。税理士資格を有していること自体、地道な努力を継続できる性格であることの証明となるため、就職・転職には有利に働くでしょう。
いずれのルートから得た税理士資格であれ、単なる暗記の積み重ねだけで税理士資格を取得することは困難です。深い思考力、精緻な分析力、素早く性格な計算力がなければ、税理士資格を取得できないでしょう。 税理士資格を有しているということは、それら基礎能力が高いことの証明にもなります。多くの企業にとって、積極的に採用したい人材となるでしょう。
税理士資格を持つ人の8割近くは独立開業していると言われています。他の多くの業種に比べ、税理士は独立する人の比率が高い業種と考えて良いでしょう。 税理士として独立開業するタイミング、独立に要する資金、独立後の仕事事情などについて見てみましょう。
税理士試験に合格して2年の実務経験を積み、無事に税理士登録が済んだとしても、すぐに独立開業する人は多くありません。対応可能な実務の幅を広げるため、特定の専門分野の能力を高めるため、広い人脈を構築するため、多くは企業や税理士法人で10年以上の勤務を経てから独立するパターンが一般的です。 年齢から見れば、概ね40～50代で独立する税理士が多いようです。
税理士として独立するために必要な初期費用は400万円程度。オフィスの立地や規模によって費用は異なりますが、多くの設備投資が必要となる職種ではないため、さほど大きな資金を用意しなくても独立開業は可能です。 参考までに、独立開業にかかる主な費用の内訳は次の通り。
勤務税理士時代は仕事が自動的に入ってきましたが、独立開業後は、仕事を自分で獲得しなければなりません。 ただし、多くの法人や個人事業主は、すでに特定の税理士と契約を結んでいるため、新規の顧客を獲得することは容易ではないでしょう。独立税理士として生活していくためには、一般的な業種での独立と同様に一生懸命営業活動をして、多くの見込み客に自分を売り込む必要があります。 顧客を獲得できずに生活が苦しくなるか、または対応できないほど顧客が増えて収入が青天井になるかは、まさに本人の実力次第。少なくとも、税理士の看板を掲げるだけで自動的に顧客がやってくるわけではない点は、十分に理解しておくべきでしょう。