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税理士を目指す!試験科目の選び方とは?

税理士になるためには、11科目ある試験のうち、5科目に合格しなければなりません。その中には、必修の科目もあれば選択できる科目もあります。税理士試験の合格を目指すための科目の選び方について解説していきます。

目次

税理士試験の試験科目

税理士になるためには、この11科目のうち、5科目の合格が必要

簿記論と財務諸表論は必修科目になっているため、この2つは合格しなければならず、所得税法と法人税法は選択必修科目であり、どちらかの合格が求められます。

消費税法、酒税法、相続税法、固定資産税、国税徴収法、住民税、事業税は選択科目となり、この中から2科目合格する必要があります(ただし、消費税法と酒税法、住民税と事業税は、それぞれどちらか1科目のみの選択となります)。

税理士試験の試験科目の選び方

「受験科目の難易度で選ぶ方法」と、「自分の強みにしたい科目を選ぶ」という2つの方法があります。

「受験科目の難易度」によって選ぶ

令和4年度の税理士試験の科目別の合格率は以下の通りです。

参照元:国税庁令和4年度税理士試験結果 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/73/kekka.htm

科目ごとの合格率は、年度によって変動があるため、一概にどの科目が、合格率が高いとは言い切れません。また、科目によって受験者数に大きな差があり、受験者のレベルも異なります。例えば、令和4年度で受験者数が多いのは、消費税法、法人税法、相続税法などで、逆に、受験者数が少ないのは事業税、酒税法、住民税などです(簿記論・財務諸表論は除く)。

「自分の強みにしたい科目」を選ぶ

「とにかく早く税理士になること」が目標であるなら、合格しやすい科目を選ぶのもひとつの方法ですが、試験に合格した後、税理士として働いていくことを考えると、実務に必要とされやすい、自分の強みにしたい科目を選ぶという方法もおすすめです。

例えば、将来的に相続対策や相続申告に特化した会計事務所に就職したいと考えている場合、相続税や固定資産税の知識は欠かせません。そのため、同じ時間、受験勉強をするのであれば、相続税や固定資産税など、進みたい道に必要とされる知識を身につけておいたほうが、自分をアピールすることができますし、即戦力としての活躍にもつながります。

所得税と法人税、どちらを選択する?

所得税法と法人税法は選択必修科目のため、どちらか一方には合格しなければなりません。

どちらも習得しなければならない内容が多く、合格のためにはそれぞれ600時間ほどの勉強時間が必要だといわれています。もちろん、両方を選択して受験することも可能ですが、とても難易度が高いため、どちらか一方を選択するというのが一般的です。

所得税法を受験科目とするメリット・デメリット

所得税法は個人を対象としていることから、法人税法よりも身近に感じることができ、学びやすいと感じる人が多いようです。とくに、社会人から税理士を目指す場合、自身の確定申告をしたことがある人にとっては、より理解しやすい科目かもしれません。

将来的に資産税をおもな業務としていきたいと考えている人には、所得税法の習得は欠かせません。しかし所得税法は、条文数については、もっとも多いといわれています。暗記しなければならないものが多いため、暗記が苦手な人には難しい科目かもしれません。

法人税法を受験科目とするメリット・デメリット

法人税は、納入すべき税金がない場合でも申告が必要なため、実務におけるニーズや重要性が高く、税理士には必須の知識です。そのため、税理士として法人に関わる仕事を続けようと考えている人には欠かせない科目といえるでしょう。

税理士の基本的な業務のひとつである月次監査が求められるのは、個人よりも法人の方が多いため、法人税法の知識を習得することで、適切なアドバイスをすることができます。

デメリットとしては、法人税法は、税理士試験の科目の中でも最難関ともいわれる科目であるため、合格すること自体が難しいこと、企業を対象としているため、所得税法よりも身近に感じにくく、学びにくい科目であることなどが挙げられます。

早期資格取得を目指すか、将来的なキャリアを見越して資格取得を目指すのかで選ぶべき科目は異なる

税理士になるためには、11科目ある試験の中から5科目合格しなければなりません。簿記論と財務諸表論は必修科目であり、所得税法と法人税法は選択科目であるため、税理士試験の科目の選び方としては

  • 簿記論
  • 財務諸表
  • 所得税法または財務諸表論
  • 消費税法、酒税法、相続税法、固定資産税、国税徴収法、住民税、事業税から2科目(消費税法と酒税法はどちらか1科目、住民税と事業税はどちらか1科目)

となります。

税理士への合格を最優先するのであれば、難易度が低いとされる酒税法や国税徴収法、合格率の高い固定資産税がおすすめです。

また、税理士試験は各科目で60%以上の正解率という合格ラインはありますが、実質的には相対評価の試験だといわれています。そのため、受験者のレベルが高いと合格率が下がるため、受験者のレベルにバラつきがあるとされる法人税法や消費税法を選択肢に入れるという考えもあります。

しかし、「税理士になる」ことよりも、「税理士として仕事をする」ことに重きを置くのであれば、将来的に税理士としてどのような仕事をしたいのか、どのような力を身につけたいのかを考えた上で、試験科目を選んでいくことが重要です。